開業しよう～あなたは法人から？個人から？～

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店舗経営

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この記事の要約

始めるのは、個人事業主から…が無難
始めるのも、続けるのも数十万単位で費用感が異なってくる
会社とするのは900万円の所得が見えてからで良い

この記事の目的

この記事情報は飲食店（特に唐揚店を応援していますが、他の飲食店経営でも役立つ情報です）をやってみたい方、始めたい方、既に経営や運営をしている方に向けた、ノウハウ提供を目的に書き綴っています。

「飲食店経営は自分には難しいよな」「飲食店経営をやる上でなるべく失敗したくないなぁ」「唐揚店をもっと上手くやるためにはどうすればいい？」など、心配事や疑問に対して、事前に情報をキチンと集められる様記事にしていきます。

これらの情報であなたのお店が盛り揚がることを祈っています。

今日のテーマは「あなたは法人から？個人から？」

24時間、365日、

美味しい「唐揚げ」を補給すればするほど

快調な会長、やすひさです。

飲食店のオープンを具体的に考えている方、

飲食店をオープンすることを決意している方、

飲食店のオープンに向けて準備している方、

といった「予備軍」の方にお役立ちできるよう、

そして、

既に飲食店を経営されている

「諸先輩」の方につきましては、

おさらい程度にでも

活用していただけるよう、

で、あわよくば

ステップアップに貢献できるように、

様々なジャンルの「経営」に携わってきた

私、やすひさの

じっくり漬け込んで熟成させた

運営ノウハウのようなものを、

小出し、単品メニュー的に提供しています。

読んでいただける方の

よき「差し入れ」のひとつとなりましたら幸いです。

よろしくお願い申し揚げます。

さっそくですが、今日のお題は、

「飲食店開業、あなたは法人から？個人から？」です。

個人事業主がまだ有利っぽい

話題のインボイス制度が、

満を持して導入されたことで、

「年間売上1000万」以下に収まるような、

ごく小さなお店を経営されている個人事業者の方も、

お店としての経費計上の関係や、

経費計上されるお客様のニーズに合わせるなど、

様々なメリット・デメリットを照らし合わせた末に、

「対象にならざるを得ないかなー」との判断を下し、

「脱・免税」をされたという話も耳にします。

こういう流れがある時は、

「メリットがないならもう、法人でもいいんじゃない？」

と思い切ってしまいがちになるものでして。

なので、

その「思い切り」が冷静な判断なのかどうかを

今一度、再認識する材料として、

私、やすひさの個人的な知識範囲（見立て）の中で、

個人で開業するメリットと

法人にしていいタイミングを、

おさらいする場を設けたいと考えた次第です。

ですので、

（個人的な）結論から改めて言っておきましょう。

「まずは小規模から…であれば、個人事業主でやってみましょうか」と

いうのが、ごく無難な一般論、

なので、

「小規模なら個人事業主でやってみましょうよ」と。

考えます。

一般論、超大事です。

「はじめる」のも「続ける」のも負担が大きい法人開業

先に申しますが、

「法人名義」での事業運営にはメリットがたくさんあります。

世間（社会）の信用を得やすく、

金融機関の審査も有利になるため、

融資も獲得しやすい、

一定の売上や利益を越えて来た場合に税制上のメリットも得られる、

まさかの場合の責任範囲も限定的…

などといったところでしょうか。

ただ、これらのメリットを実感するには、

「ただし、規模による」という前提があります。

とりあえず、イメージとして

開業時に大事なのは出足ですよね。

出足がよくないと、

勢いにも乗りにくいものですが、

その出足の段階で苦労し、

目途が立つまでの諸々の費用、税など、

多大な負担を積み重ねた結果、

「個人」との雲泥の差が逆に出てしまうかもしれないのが、

「法人」でのスタートなのです。

なんといっても、

「開業の手軽さ」が違います。

「個人事業主」から始めるなら「e-Tax」にて、

よくわからない人は、所轄の税務署に足を運ぶなどで、

「開業届」や「青色申告承認申請書」に記入し、

申請（提出）し、承認を受けるのみで始まります。

「e-Tax」の利用には

「利用者識別番号」が必要となりますが、

今まで縁がなかったわー、

という方も、

マイナンバーカードとその読み取りに対応した

NFC対応、スマートフォンがあれば、

世間一般の無料会員登録的な感覚で登録でき、

手軽にログインできるようになります。

※直近の対象機種（スマートフォン）はここ↓

【地方公共団体情報システム機構】で確認できます。

つい先日レベルで更新されておりました。

個人的には昔、

独特のもどかしさを感じていた

「e-Tax」サイトの挙動ですが、

ずいぶんいい感じになっていますし、

マイナンバーカードを使ってのログインのわずらわしさ（行ったり来たり感）は若干ありますけれども…まあ、セキュリティに関わることなので、許容範囲ですね。

一方、会社（法人）でいきましょうか…となりますと、

「開業届」作成・申請に変わる作業としまして、

会社の概要を細かく決め、
法人用の実印を作り、
銀行口座を開設して資本金を用意し、
定款を作って認証を受け、
登記申請書類を作って法務局で申請し、
税金、社会保険、労働保険にかかる手続きをする

などなど、様々なプロセスを余儀なくされます。

まあ、手続きだけでも費用はかかってしまいますし、

専門の方に協力をお願いするといきなり数十万の予算が必要です。

実費だけで済まそうとすればするほど、

手間は増えていきますし、

業務遂行のために、かかる実費は避けられません。

さらに、日々の会計、

毎年の決算もまあ大変です。

特に法人の会計ルールは厳密なので、

顧問税理士を付けるのが安全で、

また年間数十万単位での

費用負担を強いられるでしょう。

もちろん、決算時だけ…

という格安の依頼の仕方もできるでしょうが、

それでも費用は掛かりますし、

プレイングマネージャーとなるであろう店主は

「なるべく」でも自分だけで済ませるのは非生産的です。

個人事業主であれば、年間1万～2万程度の

自動計算機能付きのオンライン会計サービスがありますし、

家計簿感覚で、学びながらの正しい帳簿付けも可能となり、

経営の基礎を知る上でも、いいステップとなるでしょう。

税制上のメリットは「800万」と「900万」が分岐点に

「個人事業主」と「法人」を選択する判断基準は、

税負担でも変わってくる、というのは、

皆様がよく耳にするとおりです。

まず、資本金1億円以下の中小法人は、

所得が800万円以上となると税率23.2％となります。

軽減税率により、800万円以下の場合は15％とはされていますが、

この23.2％を絶対的な基準とするなら、

個人事業主の所得695万円～900万円未満（23％）と同等と言えるでしょう。

なお、695万円未満は20％、330万円未満は10％となっており、

店主個人の所得を想像すれば、

どちらが得策かが見えてくると思います。

もし、

900万円を超えてくると33％、

1800万円を超えてくると40％

4000万円を超えてくると45％

となってきますので、

検討する段階が色濃くなる…というのが一般的な見方です。

ただ、「控除額」の兼ね合いもありますので、

自身の見込み所得を把握したうえで、

適宜判断していくこととなるでしょうね。

ただ、トータルで言えることは、

「法人」を背負うのは、

最近ネット広告などで目にする「誰でもできますよ！」

というレベルかどうかというのは個人差があるということです。

全てが手探りの段階で、

手間とお金が大きくのしかかってきたら、

日々「圧」による焦りが増してきますし、

結果、冒険する、挑戦すると言ったメンタルが削られ、

誰かの成功体験に基づいた、

当たり障りのないお店作りをして結果、埋もれてしまう…といった

ソフト自滅を引き起こしてしまうことでしょう。

ですので、

「社長という肩書がかっこいい！」だけを

原動力とする人に対しては、

「ちょっと頭を冷やしましょうか」

と呼びかけておきたいのです。

信用を得るのは、

どんな場面でもお金と手間がかかるなあ…と思ってしまう、

本日のやすひさでした。

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