事業をはじめよう～新規開業に関する最新の実態～

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この記事の要約

プチ高齢化、女性進出が見て取れる新規の開業事情
開業の動機はネガティブな事情が少々落ち着いてきている様子
飲食店での開業は全体で及び腰に

この記事の目的

この記事情報は飲食店（特に唐揚店を応援していますが、他の飲食店経営でも役立つ情報です）をやってみたい方、始めたい方、既に経営や運営をしている方に向けた、ノウハウ提供を目的に書き綴っています。

「飲食店経営は自分には難しいよな」「飲食店経営をやる上でなるべく失敗したくないなぁ」「唐揚店をもっと上手くやるためにはどうすればいい？」など、心配事や疑問に対して、事前に情報をキチンと集められる様記事にしていきます。

これらの情報であなたのお店が盛り揚がることを祈っています。

今回鶏揚げるテーマは「新規開業の実態（最新版）」

こんにちは。

今回に限ってはお久しぶりです。

24時間、365日、

美味しい「唐揚げ」を補給すればするほど

快調な会長、やすひさです。

飲食店のオープンを具体的に考えている方、

飲食店をオープンすることを決意している方、

飲食店のオープンに向けて準備している方、

といった「予備軍」の方にお役立ちできるよう、

そして、

既に飲食店を経営されている

「諸先輩」の方につきましては、

おさらい程度、箸休め的に活用していただけるよう、

あわよくば

ステップアップに貢献できるように、

様々なジャンルの「経営」に携わってきた

私、やすひさの

じっくり漬け込んで熟成させた

運営ノウハウのようなものを、

小出し、単品メニュー的に提供してます。

読んでいただける方の

よき「差し入れ」のひとつとなりましたら幸いです。

引き続き、よろしくお願い申し揚げます。

さて、今記事で鶏揚げるテーマは、

せっかくなので

「原点に立ち返ろう」というやすひさ自身の意気込みも絡め、

「新規開業」の実態について。

近年の加速する物価高、

コロナ禍以前、以降など外的な要素も相まって様変わりした

最新の飲食店事情をしっかり把握するべく、

飲食店に限らない、

世の中全体の「新規開業」事情を把握することを目指した

備忘録的なものと思って読み流していただければなによりです。

ちょっと長くなりそうなので、2回に分けるかも（笑）

開業の確かな背景は確かな金融機関の確かな情報から把握

早速ですが、

「新規開業」の実態を把握するためには、

信頼のおけるデータという「根拠」の存在が不可欠です。

専門家、いち事業者、セミプロなど、

あらゆる人が発信者となれるこの時代、

1次情報だと思ったら2次情報、3次情報であることも多く、

ミスリードを被ることも「あるある」ですからね。

ちなみに今回のお話は

「日本政策金融公庫」による、

「新規開業実態調査」の最新版を見ての、

やすひさ視点のレビュー的なものになります。

日本国内に５つしかない「政策金融機関」の一角、

「日本政策金融公庫」のフルネームは

「株式会社日本政策金融公庫」、

「株式会社日本政策金融公庫法」によって存在し、

100％の株式を国が有し、その資金源は「公的資金」ですから、

その情報収集力、実態把握力は確かなものです。

1991年度から毎年実施し、

やがて四半世紀を数える「新規開業実態調査」の最新版は、

2024年11月27日に更新されたもので、

あと1か月ほどでさらなる最新版が登場するかと思いますが、

新規開業は待ったなし・・・ということで

これはこれで、鶏あえず、見ておきましょうか。

開業後1年以内の融資先を対象に行われるアンケート調査、

今回参考とするのは2023年8月に調査されたもので、

その対象は2022年4月から9月にかけて「日本政策金融公庫」からの融資が実施された7,032社、

回収率はそのうちの4分の1程度とのこと。

不動産業は除いているようですが、

開業から半年～2年の事業が大勢を占めていることもあって、

新規開業という「大きな一歩」の全体像を見る上では、

かなり鮮度と確度の高い情報かと思われます。

開業に踏み切る人の平均年齢、女性割合は過去最高！？

開業者の年齢層は40代が最も高く、37.8％。

続く30代が30.1％。

50代の割合もここ10年ではじわじわと増えており、

その平均年齢は43.7歳・・・過去最高とのことです。

40代と言えば、

就職氷河期を体験している世代、大きな決断ですね。

そして、男女比率では、

女性が24.8％と過去最高となっており、

調査開始時の1991年が12.4%とのことですから、

いよいよダブルスコアです。

最終学歴については、

大学・大学院卒業が36.1％でトップを走り、

比率自体は例年より落ち着いた感もありますが、

前回までは伸び続けているため、

これらの「段階」も踏まえて、今後の動向に注目したいところです。

社会の全体像が「踏み出し方」の参考に

ちなみに、

開業者の開業前のキャリアを見てみますと、

管理職クラスの正社員が最も多いそうで、

それ以外の正社員からの転身が続く形となっており、

トータルで7割の方が、

正社員からの転身である実情が見えてきます。

平均年齢の上昇も踏まえて考えると、

総合的に堅実になっている…ところもあるのかもしれませんね。

また、「開業の理由」について見てみても、

ここ数年で、それなりの変動があるようで、

まず、前職（勤務先）を止めた理由が

「自らの意思による」でなる割合は、

じんわりと増えている模様。

コロナ禍で数字を伸ばしていた

「勤務先の倒産・廃業」や

「事業部門の縮小・撤退」が落ち着いた頃合いはいえ、

様々な経験を経て、「働き方」や「生き方」を見直しつつ、

満を持しての船出をした人がそれなりにいるということでしょうか。

動機としては「自由に仕事がしたかった」が最上位で、

事業の種類を決定した最大の理由が

「自身の技術や経験を活かせる」といったもの。

そして事業の選択肢の変動も気になるところで、

飲食店、宿泊業が全体の11％と統計開始から過去最低の比率となっています。

あらゆるコストの値上げが目に見えて分かる

今の時期だから仕方ない部分があるかもしれませんが。。。。

ちなみに最高比率占めるのが、

絶対王者の「サービス業」（28.6％）で、

続くのが、長らく「飲食業」と拮抗し、

今では大きくリードなリードを見せる「医療・福祉」とのこと。

・

さて、

ここまで読んでくださった方、

ご察しの通り、

今回の記事は、ノウハウうんぬんよりは事実の羅列に過ぎないものです。

ただ、事業を始める決断をするのは、結局本人となりますし、

新規開業者が事業計画を立てる上で

「いつ（When）」「どこで（Where）」「誰が（Who）」「何を（What）」「なぜ（Why）」「どのように（How）」の把握は不可欠ですから、

どの事業に、どのタイミングで

「ポジティブに行くのか」「慎重に行くのか」「逆張りで行くのか」

せっかく公開してくださっている

「新規開業実態調査」のグラフにしっかり向き合いつつ、

それぞれの「始め方」を熟考していただけますと幸いです。

ではまた。

フランチャイズマガジン