経費を活かせ～開業費のやり繰り～

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最初に

この記事の要約

節税タイミングにまとめて繰り越せるのが「開業費」
計上開始タイミングは「開業をする前提で、準備を始めた日」
開業後のランニングコストについてはNG

この記事の目的

この記事情報は飲食店（特に唐揚店を応援していますが、他の飲食店経営でも役立つ情報です）をやってみたい方、始めたい方、既に経営や運営をしている方に向けた、ノウハウ提供を目的に書き綴っています。

「飲食店経営は自分には難しいよな」「飲食店経営をやる上でなるべく失敗したくないなぁ」「唐揚店をもっと上手くやるためにはどうすればいい？」など、心配事や疑問に対して、事前に情報をキチンと集められる様記事にしていきます。

これらの情報であなたのお店が盛り揚がることを祈っています。

今日のテーマは「開業費の計上」

24時間、365日、

美味しい「唐揚げ」を補給すればするほど

快調な会長、

やすひさです。

飲食店のオープンを具体的に考えている方、

飲食店をオープンすることを決意している方、

飲食店のオープンに向けて準備している方、

といった「予備軍」の方にお役立ちできるよう、

そして、

既に飲食店を経営されている

「諸先輩」の方につきましては、

おさらい程度にでも

活用していただけるよう、

で、あわよくば

ステップアップに貢献できるように、

様々なジャンルの「経営」に携わってきた

私、やすひさの

じっくり漬け込んで熟成させた

運営ノウハウのようなものを、

小出し、単品メニュー的に提供しています。

読んでいただける方の

よき「差し入れ」のひとつとなりましたら幸いです。

よろしくお願い申し揚げます。

今日のテーマは

「開業費の計上」です。

スタートダッシュに欠かせない開業費

「開業費」とは、

実際の事業（営業）を始める前段階でかかった

「開業日」までにかかった

諸経費のことを指します。

開業した年に一括で償却することも可能ですし、

赤字になりやすい1年目を避けて、

黒字が見えてきた翌年などに回すことも可能と、

なんとも優しいポジション、扱いの経費となりますので、

ルールに則りつつ、

甘んじられるだけ甘んじて、

おいしく活用しておきたいですね。

なにより、

お店をオープンする前段階から

しっかり「節税対策してます」って、

「成功への道」に向かっていいスタートを切れてるなーって、

テンションも揚がるーと思いませんか？

まあ、今記事は、

すでにお店をオープンしている人にとっては、

「いまさら」感のある

内容でしかないかもしれませんし、

場合によっては、

「あの頃損していたかも！」

と苦虫をかみつぶす引き金となってしまうかもしれません。

それらの感情も

ノスタルジーなものとして、

楽しんでいただけたら嬉しいと思っています（汗）

軸となる開業日を明確に

さて、

「開業費」を計上していくためには

「開業日」を正しく認識しておかないといけません。

ただ、営業形態はそれぞれ、

というわけで、

まずは「法人」と「個人事業主」に大別してお話しましょう。

まず、「法人」の「開業日」は、

「法務局」に「法人登記」をした日で、

法律によってがっちり確定されるものです。

一方、「個人事業主」の場合、

基本的には事業開始から1か月後に

「開廃業届出書」を税務署に提出するという、

手続き的な儀式はあるものの、

これは、

確定申告の時により多くの控除を受けられたり、

屋号を付けて、専用の銀行口座を作ったりと、

「青色申告」事業者になるために不可欠なアクションでしかなく、

「開廃業届出書」、いわゆる「開業届」を

提出しないから罰則があるというわけでもありません。

特に副業フリーランス、

趣味の延長で稼げている「白色申告」で十分なケースなどは、

届け出を出さないまま、事実として起業している、

という方も多いです。

なので、個人事業主の「開業日」は

「開業届を出したい人が開業日にしようと思った日」という、

なんともあいまいなものになります。

とにかく、

この「開業日」がいつになるかで、

同じ経費でも

「開業費」になるもの、ならないものが変わってきます。

「開業費」の計上開始タイミングは

「開業をする前提で、準備を始めた日」という、

気持ち次第の部分があるので、

せめて軸となる「開業日」は、

念のため、客観的事実として、

なるべく明らかにしておいた方が、

あとあと説明不十分にならずに済むでしょう。

何を開業費にできるのか

「開業費」にできるのは、

始めようとする事業に関与し、

その支出による効果が1年以上かかると考えられる費用や

開業準備のために特別にかかった費用です。

要するに…種まきにかかるお金ですね。

例えば、

といったところでしょうか。

開業を学ぶ教材資料として購入した書籍などの費用
参加したセミナーにかかる旅費交通費を含めた費用
認可申請や取引探しにかかった旅費交通費などの費用
オープニングスタッフ募集に関わる求人広告費用
人材育成マニュアル費用
経営分析サービスなどの開業までの月額使用料
打合せや競合他店の調査でかかった飲食費用

これらの合計額が、

税法でいうところの「繰越資産」となって、

決算時に、任意の分を経費として計上できます。

ちなみに、

ついつい混同しがちなのですが、

物件契約の際の敷金、礼金など

開業後に価値が発生する

「資産」の取得に対しての前払い費用などは、計上ＮＧです。

流れで、

内外装工事や厨房設備、

10万円を超える機械装置、備品についても同様です。

事前告知をするにしても、

ホームページやメニュー、チラシの制作費用についても、

計上できない、とされています。

そして、

オープン前の仕入れ食材などは、

あくまでも「販売原価」で対象外です。

なお、個人事業主に限って言えば、

開業前にかかった

水道高熱費や通信費、

土地、建物などの賃借料

事務用品などの消耗品の購入費用が、

「開業費」に織り込むことができるそうで、

このあたりの線引きは、

事前にチェックしておく必要がありますね。

と、

曖昧な話が曖昧なままはじまり、

展開し、ついに曖昧なまま締めることになりそうですが、

「これがなければ開業ができなかった」

という根拠が説明できることが

「開業費」計上の原則であることは間違いありません。

どちらにしても、

開業前からがっつり経費に向き合うことは、

無駄のない、健全な経営への第一歩、

同業他社をリードする礎になりますので、

今記事は、

ご参考とまではならなくても、

呼んでくださった方自身が準備の大切さを考える、

きっかけ程度になれば幸いです。

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