フランチャイズ契約とは？注意点は？〜短期・長期の違い〜

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この記事の目的

この記事情報は飲食店（特に唐揚店を応援していますが、他の飲食店経営でも役立つ情報です）をやってみたい方、始めたい方、既に経営や運営をしている方に向けた、ノウハウ提供を目的に書き綴っています。

「飲食店経営は自分には難しいよな」「飲食店経営をやる上でなるべく失敗したくないなぁ」「唐揚店をもっと上手くやるためにはどうすればいい？」など、心配事や疑問に対して、事前に情報をキチンと集められる様記事にしていきます。

これらの情報であなたのお店が盛り揚がることを祈っています。

今日のテーマは「フランチャイズ契約とは?注意点は?」

やすひさです。

飲食店を経営者する方から

いつか経営してみたいなーと夢見る方までを対象に、

当たり前のおさらいから、

ためになりそうな新情報まで、

やすひさ的にベストと思える

ノウハウをお届けしています。

実践した際の効果には個人差、というより

個店差がありますことを、

あらかじめ、ご了承ください。

今日のお話は、

フランチャイズ契約と、その注意点についてご紹介していきます。

フランチャイズ開業をする場合、必然的にフランチャイズ本部と契約することになります。

そこでここでは

・具体的にどのような契約をするのか

・契約期間について

・フランチャイズ契約に関する注意点

・契約書で見るべきポイント

・契約に関してよくあるトラブル

などについて解説していきます。

フランチャイズ契約とは具体的に何か

フランチャイズ契約：フランチャイズ本部（フランチャイザー）は、加盟店（フランチャイジー）に商号・商標の使用権、サービス・商品の販売権、経営ノウハウなどの提供をする。その代わりに加盟店は本部に対して「ロイヤリティ」を支払う。という契約のこと

簡単に言うと、

本部目線：色々と与える代わりにロイヤリティをもらう

加盟店目線：色々ともらう代わりにロイヤリティを払う

ということですね。

ちなみに「雇用・被雇用」という関係性ではなく、「本部と加盟店はそれぞれ独立している」という扱いです。

ただし、「加盟店は、本部の掲げる契約内容を全て受け入れる」ということになります。

フランチャイズ契約と代理店契約の差は?

代理店契約：「メーカーに代わって、商品・サービスの販売・紹介などを行う」という契約のこと

ですからフランチャイズ契約と代理店契約は全く違うものと言えます。

また、以下の差もあります。

【フランチャイズ契約】

・本部にロイヤリティを納める

・各種ノウハウを提供してもらえる

・商品やサービスの販売方法の縛りがきつい

【代理店契約】

・ロイヤリティを納めることはない

・ノウハウは提供してもらえない

・商品やサービスの販売方法は原則として自由（例：セット販売なども可能）

フランチャイズの契約期間はどれくらい?

フランチャイズ契約の期間は本部によってバラバラですが、3～5年ほどになる場合が多いです。

さてここからは、短期契約と長期契約の特徴や長所・短所などについてお伝えしていきます。

短期契約の特徴（1～３年程度）

買取チェーンやクリーニング関連など、「やや規模の小さい、個人向けサービス」のフランチャイズの場合、短期契約である可能性が高いです。

【主なメリット】

・短期契約であるため契約の解除、変更、見直しなどがしやすい

・「契約期間≒投資回収に要する期間」である本部も多く、短期間で回収しやすい

【主なデメリット】

・更新ペースが短く、手間がかかりやすい

・更新のたびに手数料が発生する場合もある

長期契約の特徴（5～10年程度）

契約期間が5年程度のフランチャイズとしては飲食店、10年を超えるものとなるとコンビニエンスストアなどが目立ちます。

「投資回収に長期間かかる業種」の場合、契約期間が長くなる傾向にあります。

【主なメリット】

・本部から長期的にサポートしてもらえる（ノウハウももらえる）

【主なデメリット】

・高額な違約金が設定されている場合もあり、「短期間で辞める」ということがしにくい

フランチャイズ契約に関する3つの注意点

それではフランチャイズ契約についての注意点を3つ紹介します。

1：契約期間について

契約期間そのものに関しては先ほどお伝えした通りですが、細かいチェックポイントもいくつかあります。

<h4>契約期間の「起点」を必ず確認する</h4>

つまり「どこを契約期間の初日とするか」ということです。

具体的には「契約を結んだ日」や「オープン日」などを起点とする場合が多いです。

前者については「契約日～開業準備期間」も契約期間内に含まれますから、オープンしてから即更新を行うことになる可能性もあります。

更新形式は主に2タイプ

フランチャイズ契約の更新形式には主に2タイプあります。

自動更新：満了前にフランチャイジーが「更新拒否」や「変更」をしなければ自動的に更新される

合意更新：満了前にフランチャイジーが「合意」を行うと更新される

どちらを選択するか次第で手続きの仕方は変わります。

また、本部によっては更新料を支払うことになりますから、「最初の契約」の前にきちんとチェックしてください。

2：初期費用をハッキリさせておく

・加盟金

・ロイヤリティ

・システム利用料

・研修費

・広告宣伝費

・設備費用

などを本部に納めることになります。

・加盟金の内訳

・開業に至らなかった場合に加盟金が返却されるか

・ロイヤリティの算出方法（利益分配形式、売上比例形式、定額形式などがあります）

などをきちんと確認して、「初期費用は約○円」と明確になってから契約を結びましょう。

3：中途解約や違約金について把握しておく

契約する前に中途解約や違約金に関して厳密に理解しておきましょう。

中途解約に関するルールがない場合、基本的に「満了前の解約」はできません。

それでも満了前に解約するとなると違約金が発生するかもしれませんから、正確に把握しておく必要があります。

契約書のチェックポイントは?｜加盟申し込みから契約までの流れ

「（フランチャイズの比較検討をしてどこに加盟するか決める）→加盟申し込みをする→審査に受かる→加盟契約書を渡される」

というステップが一般的です。

この契約書にサインをすると「正式に契約を交わした」という扱いになり、後戻りできなくなります。

ですから、どれほど良いと思えるフランチャイズ本部であっても、今一度冷静になって契約書を確認しましょう。

契約書の主なチェックポイントを挙げていきます。

1：ロイヤリティのルール

一例として「利益の○％をロイヤリティとする」などと記載されている場合、「何をもって利益とするのか」を明確にしなくてはなりません。

・営業費用（人件費など）を差し引いた後の利益なのか

・棚卸しロスや廃棄ロスを原価に含めるか

などハッキリさせておく必要のあることが意外と多いです。

自分で「利益とは○○のことである」と自信を持って説明できるレベルになるまで、しっかりと確認してください。

2：売上補填に関して

例えば「最低○万円の収入保障」と記載されている場合、具体的な保障内容や、支払い条件などについて明確にしておかなければなりません。

3：「契約書だけでは見えてこない部分」の確認も済ませる

この段階であれば既にチェックしているとは思いますが、もう一回店舗の立地や商圏を確認しましょう。

・営業時間においてどのような人（年齢層、性別など）がいるのか

・近くにどのような店があるのか

・1日を通じての人の流れ

・曜日による差

などをきちんと見直してください。

写真撮影をして記録しておくと、オープンしてから振り返りやすくなるためおすすめです。

4：本部から示される「収益予測の算出の仕方」について

本部から「収益予測の算出の仕方」が示されます。簡単に言うと、「これくらいの収益になります。それを予測するために使った算出方法がこれです」ということですね。

算出方法を確認したら、オーナー自身もそのやり方で収益予測をしてみましょう。季節変動などの要素によって数値がどれくらい変化するのか、数種類のシミュレーションを行うのがポイントです。

そして「自分で算出してみたら、本部の収益予測はずさんだった」と判明する可能性もあります。

5：分からない部分があれば本部担当者に質問する

契約書を読んでいて分からない部分があれば、どれほど細かいことであっても本部担当者に質問してください。「常識的に考えてこういう意味であるはず」などと考えるのは危険です。

フランチャイズ契約において発生しやすいトラブル

1：「本部の出した売上予測」と「実際の売上」がかけ離れている

契約前に本部から「経費予測」や「売上予測」が出されるものです。しかし、これは「すでにある加盟店の実績」「単なる平均値」などである場合が多いですから、予測通りになるとは言い切れません。

また、中には

・予測の根拠が薄い

・わざと売上予測の数値を高くして、契約を誘う

というパターンもありますから注意が必要です。

ですから「なぜこのような予想数値になるのか」ときちんと質問しましょう。

そのとき「○○というデータを基に算出しました」と明確な答えが返ってきて、あなた自身も納得できるのであれば信頼して良いはずです。

2：想像以上にロイヤリティの負担が大きい

本部によってロイヤリティの算出の仕方は違います。

よくあるパターンは以下の3種類です。

定額式：ロイヤリティは一定金額（利益や売上とは無関係）

売上比例式：ロイヤリティ＝売上×一定割合

利益分配式：ロイヤリティ＝利益×一定割合

また、これらを組み合わせているフランチャイザーも少なくありません。

言うまでもありませんが、契約する前に「ロイヤリティのルール」を正確に理解しておく必要があります。

そして理解するだけでなく、「現実的に無理なく払い続けられるのか」「ロイヤリティの大きさに見合うサポートを受けられるのか」などを熟考しておかなければなりません。

3：違約金関連

フランチャイズ契約をした場合、中途解約をすると（＝満了前に自分の店を閉店すると）、違約金を請求されるケースが多いです。

・そもそも違約金があるのか

・解除手続きの仕方

・契約が解除される条件

・業績が悪くて中途解約する場合でも違約金はあるのか

・違約金の額（算出の仕方）

などを事前にしっかりチェックしておきましょう。

高額な違約金を不当に請求してくるフランチャイザーもないわけではありませんから注意が必要です。

4：契約をしても店をオープンできなかった場合は?

「店舗物件が決定する前に、加盟契約を結ぶ」というパターンもあり、そのケースでは、契約を交わした時点で加盟金を払うことになる場合が多いです。

その後、

・何らかの理由で店をオープンできなかった

・なかなか店舗が決まらず「オープンできなかった期間」が長くなった

という流れになっても、金銭の返却や補填などは行われないのが普通です。

5：近所に同一チェーンの店舗ができる場合も

近所に同一チェーンの店舗ができ、潰し合うことになってしまうケースもあります。

フランチャイズ本部の中には、「一定エリアに出店する店舗数の上限」を定めているところも少なくありませんが、そのようなルールを全く設けていないフランチャイザーもあります。

6：競業避止義務について

フランチャイズ業界においては、「競業避止義務＝契約終了後しばらくは同一業種での開業ができない」と捉えるのが普通です。

簡単に言えば、「ノウハウが流出すると困るので、当分は同じようなビジネスを始めないでくださいね」ということですね。

この競業避止義務をめぐって裁判が行われることもたびたびあるくらいです。気をつけましょう。

最適なフランチャイズ契約をするために重要な3つのこと

結局のところ「不明点を100％消してから契約する」ということに尽きます。

現実にはフランチャイズ契約をしてから細かな疑問点が浮かんでくることもあるでしょう。ただ、意気込みとしては「100％」にしてください。

そのために何をするべきなのでしょうか。

1：契約書を全て読んで理解する

例えばオンラインショップの「各種注意事項」に全て目を通す人はほとんどいないでしょう。それどころか一切読まずに利用している方もいると思います。実際、それで困ることはほぼないはずです。

しかしこれがフランチャイズの加盟契約書となれば話は変わります。一言一句逃さずに読み込み、理解・納得してから契約を交わしましょう。

2：本部以外が発している情報も得ておく

・日本フランチャイズチェーン協会

・公正取引委員会

・中小企業庁

などが発しているフランチャイズ関連の情報は特に信頼できます。

日本フランチャイズチェーン協会についてはウェブサイト全体を、公正取引委員会と中小企業庁についてはフランチャイズ関係のページを読んでおきましょう。

「自分が加盟したい本部」が発信している情報だけに偏ると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性がありますから気をつけてください。

3：とにかく人に聞く

しつこいようですが、分からない事はとにかく人に聞いてください。

本部担当者：不明点全般について相談できる

加盟者（別のオーナー）：生々しい情報・体験談を聞くことができる

各種専門家（弁護士、税理士、商工会議所の担当員など）：違約金や法律関連のことなどについて相談できる

純粋に疑問点がある場合、本部担当者に質問すればほぼ解決します。

そして「加盟店の実態について知りたい」というのであれば、他のオーナーに会ってみましょう（自分でアポを取ることもできますし、本部に紹介してもらえる場合もあります）。

その他、「特定ジャンルのプロでないと分からないこと」については弁護士や税理士などの専門家に相談しましょう。

まとめ

ここまでフランチャイズ契約の注意点などについて解説しました。

「契約書」と「契約書からは見えない要素」に関して入念に確認して、「分からないことは何もない」という状態になってから契約しましょう。

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