名店を目指そう～その暖簾、親族に託す？～

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この記事の要約

身内への承継が主流なのは、伝えやすいから
身内への承継は関係性と猶予期間があるのでスムーズ
税制面、補助金、各種相談などを国や自治体がサポート

この記事の目的

この記事情報は飲食店（特に唐揚店を応援していますが、他の飲食店経営でも役立つ情報です）をやってみたい方、始めたい方、既に経営や運営をしている方に向けた、ノウハウ提供を目的に書き綴っています。

「飲食店経営は自分には難しいよな」「飲食店経営をやる上でなるべく失敗したくないなぁ」「唐揚店をもっと上手くやるためにはどうすればいい？」など、心配事や疑問に対して、事前に情報をキチンと集められる様記事にしていきます。

これらの情報であなたのお店が盛り揚がることを祈っています。

今日のテーマは「その暖簾、親族に託す？」

お世話になります。

24時間、365日、

美味しい「唐揚げ」を補給すればするほど

快調な会長、

やすひさです。

飲食店のオープンを具体的に考えている方、

飲食店をオープンすることを決意している方、

飲食店のオープンに向けて準備している方、

といった「予備軍」の方にお役立ちできるよう、

そして、

既に飲食店を経営されている

「諸先輩」の方につきましては、

おさらい程度にでも

活用していただけるよう、

で、あわよくば

ステップアップに貢献できるように、

様々なジャンルの「経営」に携わってきた

私、やすひさの

じっくり漬け込んで熟成させた

運営ノウハウのようなものを、

小出し、単品メニュー的に提供しています。

読んでいただける方の

よき「差し入れ」のひとつとなりましたら幸いです。

よろしくお願い申し揚げます。

今日のお題は、

「その暖簾、親族に託す？」です。

継ぐのは身内か、身内以外か

経営者が自身の現役引退を意識した時、

真っ先に有無の選択を迫られるのは「事業の継続」です。

経営者自身は現役を退き、経営者じゃなくなるわけですから、

自身が育てた事業という分身、財産を「誰かに託す」ことになります。

「事業承継」ってやつですね。

引き継ぐものは、株式や不動産など金銭的のある資産の他、

役職や経営理念、レシピなど目に見えない価値を持つ資産まで様々で、

手塩にかけて育てた「愛娘」のようなものだからこそ、

考えれば考えるほど、「よっぽどの人材にしか託せない」

頑固おやじ状態となることでしょう。

ちなみに、

「事業承継」は大きく分けて、

「親族内承継」「従業員承継」「M&A」

の3つがあり、

そのいずれにもメリット・デメリットがあります。

あえて2分するなら。、

「親族内承継」「従業員承継」は身内、「M&A」は身内以外、と言えるでしょう。

まあ、「M&A」でも身内に近い「取引先が相手」というケースもあるのですが、

あえてここは他人のカテゴリーでお願いします。

ということで今日は、

古き良き文化であり、

内訳として大勢を占める子どもや孫、兄弟や姪っ子、甥っ子など

身内中の身内への承継、「親族内承継」に絞って、

お話を進めていきましょう。

親族だからこそ、自然と伝わるものがある（けれど）

以前のブログでも触れました

「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」の

2023年版（3月末発表）では、

現在、事業の「廃業」を予定する企業が57.4％に達しており、

その中の約45％が、

「誰かに継いでもらいたいと思っていない」そうで、

28％強を占める「後継者がいない」という回答にしても、

「子供がいない」や「子供に継ぐ気がない」という

「親族内承継」を前提としたものが大勢を占めていることから、

「親族が告げるか否か」が「継続」の前提となっている情勢が見て取れます。

ここまでの流れで、

「ああ、イマドキじゃないな」と思われた方、

残念ながら、むしろこれが「イマドキ」なんです。

託される側にも確実なメリットがないと、

「事業承継」はままなりません。

デメリットも込みで「託される」覚悟を持てるのは、

やはり思い入れの深い親族の方でしょう。

なにより親族は、

どんな業種であれ、その事業が身近であり、

内容もさることながら、空気感は掴んでいます。

根本的な信頼関係、悪く言えば一蓮托生感は、

託す側の、安心材料としては大きなものだと思えます。

我が子が「承継」を望むなら、

もちろん、当然、各種手続きは必要ですが

言葉にせずとも託せる部分も多くあるでしょう。

また、「親族内承継」は、

早々に跡取りさえ決まれば、経営者がバリバリ現役の段階から、

長期間にわたって、仕事はもちろん、理念や文化を伝え、なんだったら共有もできます。

優秀な跡取り候補であれば、

実質、経営者となっているような状態で、胸を張って手続きに専念できることでしょう。

物理的な財産も、相続や贈与など、節税対策を考慮しながら、

段階的に行えるというのもメリットでしょうか。

また、

経営者の親族であれば、

従業員や取引先（金融機関を含む）に受け入れられやすい、

というメリットも考えられます。

事業を継続したとはいえ、全く別の会社と言う印象付けは、

顧客離れを引き起こしますからね。

義理でつながっている程度のような関係者は、

むしろいい「御断り」の理由になることでしょう。

ただ、跡取りのつもりではいたものの、

実力や求心力が伴わない、承継できない他の親族との揉め事が起こる、

現経営者の財務状況（個人的な担保）が芳しくないなど、

親族だからこそ深刻になるリスクが、

そのままデメリットとなることもあります。

この辺りがマイルドになるよう、

その気になれば確保できる準備期間をかけがえのないメリットとして、

しっかり活かしていく必要があるでしょう。

なんでも早めに越したことはありません。

備えあれば、憂いは少なくとも最低限に

不測の事態もありますが、

ある程度「この場合はこの子に継ぐ」的な

青写真はいくつか描いておいた方がよさそうです。

全ては予定通りにいかないものですが、

「唐突」な状況を避けることが一番です。

財産の相続を自身が目にすることはないですが、

事業の承継は引退後、目にしてしまう（見てしまう）ものですから、

目も当てられないような「お家騒動」は避けられるよう、

引継ぎが完了するその日まで、万全な予防線を張るべく、

しっかり手綱を握っておきましょう。

そして、株式の移転など「会社資産」の承継について、

準備から各種手続きまでは、なるべくスムーズに。

時間が取れれば取れるほど、

相続税や贈与税を考慮した株式の扱いや、

特例措置（法人）を活用するなどの節税など財産的な優位性も享受できるはずです。

遺言状作成を「公正証書遺言」としておけば

より一層、「承継」の確実性・安心感を高めることもできるでしょう。

また、後継者育成もサポートする、

「事業承継・引継ぎ補助金」なんて、見たまんま有難い制度もあります。

夏休みの宿題じゃないですけど、

やることはやっておいて、

来たる「承継」の日までの残り時間を穏便、円満に楽しめれば、

こんなに幸せなことはありません。

今、国は全ての業界の後継者不足に敏感です。

傾向と対策を練って、

正しく、堂々とその恩恵に預かろうじゃありませんか。

ちなみに今、

全国47都道府県には、

事業承継に関する相談や計画の策定、

M&Aのマッチングなどの支援を原則無料で実施する

「事業承継・引継ぎ支援センター」もあります。

まずはポータルサイトからチェックしてみてはいかがでしょうか。

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