フランチャイズ開業の資金を融資で準備する方法｜注意点は?

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この記事の目的

この記事情報は飲食店（特に唐揚店を応援していますが、他の飲食店経営でも役立つ情報です）をやってみたい方、始めたい方、既に経営や運営をしている方に向けた、ノウハウ提供を目的に書き綴っています。

「飲食店経営は自分には難しいよな」「飲食店経営をやる上でなるべく失敗したくないなぁ」「唐揚店をもっと上手くやるためにはどうすればいい？」など、心配事や疑問に対して、事前に情報をキチンと集められる様記事にしていきます。

これらの情報であなたのお店が盛り揚がることを祈っています。

今日のテーマは「フランチャイズ資金を融資で準備する方法」

こんにちは。

24時間、365日、

美味しい「唐揚げ」を補給すればするほど

快調な会長、

やすひさです。

飲食店のオープンを具体的に考えている方、

飲食店をオープンすることを決意している方、

飲食店のオープンに向けて準備している方、

といった「予備軍」の方にお役立ちできるよう、

そして、

既に飲食店を経営されている

「諸先輩」の方につきましては、

おさらい程度にでも

活用していただけるよう、

で、あわよくば

ステップアップに貢献できるように、

様々なジャンルの「経営」に携わってきた

私、やすひさの

じっくり漬け込んで熟成させた

運営ノウハウのようなものを、

小出し、単品メニュー的に提供しています。

読んでいただける方の

よき「差し入れ」のひとつとなりましたら幸いです。

よろしくお願い申し揚げます。

フランチャイズ開業をするにあたって、

ほとんどの人にとってハードルとなるのが「資金の用意」です。

自己資金だけで賄えるのであれば話は単純ですが、

大半の方はそれだけでは不足するはずです。

そこでここではフランチャイズ開業の資金を融資で準備する手段、

融資を受ける方法などに関して紹介していきます。

「資金を用意できなくて困っている」
「それなりに資金はあるもののできる限り抑えたい」
という方はぜひ最後までご覧ください。

フランチャイズ開業・経営のための資金調達方法3つ｜融資以外もある

フランチャイズ開業・経営のための資金繰りの方法としては、主に「金融機関からの融資」「日本政策金融公庫からの融資」「補助金・助成金（原則として返還義務なし）」の3種類があります。

それぞれについて詳しく解説していきます。

金融機関からの融資

地方銀行やメガバンクからお金を借りるという方法です。
銀行側からすれば「お金を貸した企業が倒産するなどして貸し倒れになったら困る」ため審査は基本的に厳しいです。また、消費者金融に比べれば低いものの、金利もそれほど小さいわけではありません。

ですがフランチャイズ開業であれば「フランチャイズ本部」という後ろ盾がありますから、個人開業の場合に比べて審査をパスしやすくなります（大手の本部であれば特に）。

また、銀行融資にも主に2タイプあります。

一つは「信用保証付き融資」です。

・保証人として「信用保証協会」がつく
・返済が遅延した際には信用保証協会が返済を代行する
・信用保証協会に保証料を納めなくてはならない
・ただし審査が比較的緩くなる

もう一つは「プロパー融資」です。

・保証人がつかない
・銀行自身がリスクを負う
・保証料がかからない
・ただし審査が厳しくなる
・融資金額の上限がない

いずれにせよ日本政策金融公庫（詳しくは後述）よりも金利が高く、審査も厳しいですから、銀行融資を受けなくても済むのであればそれに越したことはありません。
また、基本的に自己資金がないと融資を受けられません。

ただ、「銀行からお金を借りないこと」にこだわりすぎてフランチャイズ開業・経営に支障が出るようでは本末転倒ですから、必要な融資はきちんと受けましょう。

特にフランチャイズチェーンとしての信用性が高いのであれば、銀行融資はとても有効な手段と言えます。

日本政策金融公庫からの融資

こちらは政策金融機関であり、国が100％出資しています。
「民間金融機関の補完役」という立ち位置でもあり、銀行からお金を借りることのできない、個人事業主や中小企業経営者の資金繰りを補助してくれます。

フランチャイズ開業資金の調達手段としては主に以下の制度が利用されています。

【新規開業資金】

対象：新規事業をスタートする人、事業スタートからおよそ7年以内の人
融資額：最大7200万円（そのうち運転資金4800万円）
年利：1.16～2.58％
返済期間：運転資金7年以内、設備資金20年以内

【新創業融資制度】

対象：新規事業をスタートする人、事業スタートから間もない人
融資額：最大3000万円（そのうち運転資金1500万円）
年利：1.11～2.58％
返済期間：併用する融資制度によって変わる
備考：創業資金総額の10％の自己資金がないと融資を受けられない。無担保・無保証人で融資を受けられる

そして日本政策金融公庫の利点・欠点は以下の通りです。

【利点】

・金融機関に比べて融資を受けやすい
・かなりの低金利
・無担保、無保証人でもOK
・長期返済ができる
・許認可前でも融資の決定を受けられる

【欠点】

・創業資金総額の10％程度の自己資金がないと融資を受けられない
・融資審査に平均3週間を要する

他の手段と比較すると日本政策金融公庫の融資は利用しやすいですから、フランチャイズ開業を目指すにあたって保証人を確保できない、担保がない、自己資金が少ないという方には特に向いています。
また、返済期間を長期にすることもできます。

補助金・助成金

補助金・助成金をフランチャイズ開業の資金にすることもできます。
原則として返済の義務がありませんし、利用することで「国や自治体が認めた企業である」とアピールして社会的な信用度を高めることも可能です。

ただ、多くの補助金・助成金は「後払い」であり、「費用を使う→支給される」という順番になっており開業前に使うことはできません。
ですから補助金・助成金の申請が通るからといって、自己資金が不要になるというわけではありません。
また、書類作成や手続きにも時間と労力を要します。

しかしそれらを補って余りあるメリットがありますから、積極的に利用したいところです。

さて、主な助成金・補助金は以下の通りです。

【助成金】
一年中申請できます。

・特定求職者雇用開発助成金
65歳以上の人を雇う際に受給できる。助成金額40～70万円。

・トライアル雇用奨励金
知識、技能、職歴などから就職が難しくなっている35歳未満の人を雇う際に受給できる。助成金額5万円まで×3回まで。

・地域雇用開発助成金
求人の少ないエリアで人を雇う際に受給できる。助成金額50万円まで×3回まで。

【補助金】
募集枠や期間が限定されていますから早めに申請しましょう。
また、審査もありますから絶対に受給できるというわけではありません。

・ものづくり補助金
新事業創出を目的とした試作品開発、設備投資などのための補助金。100万円～1000万円。

・創業・事業継承補助金
新規に創業、事業を継承する際にもらえる補助金。50万円～100万円。

・IT導入補助金
業務効率化を目的としてITツールを取り入れる場合にもらえる補助金。40万円～450万円。

・小規模事業者持続化補助金
新サービス、新商品の販路を開拓するためにもらえる補助金。50万円まで。

フランチャイズ開業の資金を融資で用意するために必要なもの・手順

ここでは日本政策金融公庫の融資を利用して、フランチャイズ開業資金を用意するために必要な書類・手順を紹介します。

【準備するもの】
・借入申込書
・創業計画書
・通帳（写し）
・支払明細書（借入金がある場合に限る）
・営業許可証、資格や免許を証明する書類
・不動産の賃貸借契約書
・運転免許証（写し）
・見積書、工事請負契約書
・印鑑証明書
・関連会社の確定申告書、決算書
・オーナーの家の水道光熱費の支払い状態を判別できる書類

【手順】
1：書類と自己資金を用意する
2：窓口で相談し、申請する
3：面談
4：融資
5：返済

融資審査を少しでも有利にするためにも、できる限り丁寧に準備をしましょう。
主なポイントは以下の通りです。

・創業理由をハッキリさせる
・事業を継続する自信があると示す
・創業場所を決めておく
・必要なスタッフを確保する
・売上高や利益の予測をする
・自己資金を用意する
・家族の理解を得る
・事業計画書をしっかりと書く

事業計画書の書き方が良くないと、「思っていることと計画書の内容が違う」ということになりかねないので気をつけてください。
また、これらの用意には時間がかかりますから早めに動き出しましょう。

融資を受けるに際して本部から最大限のサポートを受けましょう

加盟店が融資を受けるにあたってサポートしてくれるフランチャイザーもあります。
例えば、融資窓口の紹介、融資についてのアドバイス、事業計画書作りの補助などです。

また、本部が直に加盟店に融資する、物件選定から店舗作りまで本部が出資して進める、加盟金を分割にするなど、「直接的な資金支援」をしているフランチャイズチェーンもあります。

ただ、本部によってサポートの内容は違いますし、そもそもサポートをしていないフランチャイザーもあります。
ですから面談や説明会などのときにきちんとチェックしておきましょう。

おわりに

ここまでフランチャイズ開業・経営に必要な資金を用意する方法について解説しました。
金利などのことを考慮すると、「日本政策金融公庫＞金融機関」という優先順位で融資を検討したいところです。
また、直接的に金銭支援をしてくれるフランチャイザーもありますから興味があれば探してみましょう。

また、どの方法で資金繰りをするにしても早めに動き出すに越したことはありません。
フランチャイズ開業をすると決めたら、素早く行動を開始しましょう。

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