独立支援制度（社内フランチャイズ）の特徴・メリット・注意点は?

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記事の要約

・独立支援制度の概要
・独立支援制度とフランチャイズの違い
・独立支援制度のメリット
・独立支援制度を導入する際のポイント

この記事の目的

この記事情報は飲食店（特に唐揚店を応援していますが、他の飲食店経営でも役立つ情報です）をやってみたい方、始めたい方、既に経営や運営をしている方に向けた、ノウハウ提供を目的に書き綴っています。

「飲食店経営は自分には難しいよな」「飲食店経営をやる上でなるべく失敗したくないなぁ」「唐揚店をもっと上手くやるためにはどうすればいい？」など、心配事や疑問に対して、事前に情報をキチンと集められる様記事にしていきます。

これらの情報であなたのお店が盛り揚がることを祈っています。

今日のテーマは「独立支援制度（社内フランチャイズ）」

こんにちは。

24時間、365日、

美味しい「唐揚げ」を補給すればするほど

快調な会長、

やすひさです。

飲食店のオープンを具体的に考えている方、

飲食店をオープンすることを決意している方、

飲食店のオープンに向けて準備している方、

といった「予備軍」の方にお役立ちできるよう、

そして、

既に飲食店を経営されている

「諸先輩」の方につきましては、

おさらい程度にでも

活用していただけるよう、

で、あわよくば

ステップアップに貢献できるように、

様々なジャンルの「経営」に携わってきた

私、やすひさの

じっくり漬け込んで熟成させた

運営ノウハウのようなものを、

小出し、単品メニュー的に提供しています。

読んでいただける方の

よき「差し入れ」のひとつとなりましたら幸いです。

よろしくお願い申し揚げます。

ここでは、一般的なフランチャイズチェーンのシステムに近い「独立支援制度（社内フランチャイズ）」についてお伝えしていきます。

独立支援制度（社内フランチャイズ）とは?

独立支援制度（社内フランチャイズ）：長年働いた従業員に対し、店舗の屋号などの使用を認め、独立をサポートする制度

実際に独立させるまでのステップは以下の通りです。

1：独立条件（自己資金、勤続年数など）をクリアしている従業員に対し、制度について説明する
2：独立を希望する従業員とフランチャイズ契約をする
3：直営店の譲渡、開業サポート、運営委託など、ベストな形で独立させる

独立支援制度（社内フランチャイズ）とフランチャイズシステムの違いは?

まず、フランチャイズとは、「本部が持つ、独自商品・サービス、情報、ノウハウ、ブランドなどを使わせる代わりに、加盟店からロイヤリティ（対価）を得る」という仕組みです。

そして独立支援制度とフランチャイズには以下の違いがあります。

独立支援制度：「長年働いた従業員」と契約する
フランチャイズ：「新規の第三者」と契約する

フランチャイズの場合、「加盟を希望する第三者」と契約することになります。
例えばセブンイレブンのチェーンの場合、「セブンイレブンの加盟店を持ちたい第三者」と契約を交わします。
そのため加盟者が本部の信頼を裏切り、トラブルに繋がる可能性もあります（契約前に面談などをするものの、それだけでしっかりと信頼関係を構築するのは難しいでしょう）。

一方、独立支援制度については、「信頼できる従業員」と契約することになりますから、問題が起きるリスクは低いと言えます（絶対にないとは断言できませんが）。

独立支援制度（社内フランチャイズ）の主なメリット

独立支援制度のメリットを7つ挙げていきます。

1：情報漏洩のリスクが下がる

社員が転職して、ライバル企業に入社すると、企業情報やノウハウが漏れるかもしれません。
ですが独立支援制度によって関係を持ち続ければ、それを防ぐことができます。

2：人材採用で有利になる

人材募集サイトの中には、「独立支援制度を設けている企業に応募する」という選択肢があります。つまりそれほど「いずれ独立支援制度を使いたい」というニーズは大きいのです。

これを活用すれば、募集コストを抑えつつ優れた人材を雇いやすくなります。
また、入社後のミスマッチも起きにくくなります。

3：経営資源を持たない経営ができる

経営資源である「人材」「物」「お金」を費やさずに利益を出すことができます（ロイヤリティによる収入、商材フィーなど）。
そのため特に「人件費が上がり続けているものの、売上はそのまま」という場合に有効です。
ちなみに上場企業の中にも、中～長期的なメリットを見据えて独立支援制度を設けているところが多いです。

4：不採算店舗を解消できる

独立希望者には「不採算店舗」を譲渡します。
譲るだけでその店舗の経営状況が健全なものになる場合もありますし、「収益力の改善」を独立のプログラムに入れるという方法もあります。
また、独立する方にとっては、「実績のある店舗をもらえるため、助成金や創業資金を得やすい」という利点があります。

5：従業員に良い影響を与えることができる

独立支援制度を取り入れることで、

・「独立」を目標とする従業員のモチベーションが上がる
・そうでない従業員も影響を受けてやる気が上がる
・社長の「理想的な従業員」「理念を理解する従業員」が増える

などのメリットが得られます。

また、あるべき社員像や理念をハッキリさせ、それを独立基準とすることが大切であり、それをするに伴って管理職のマネジメント能力も上がることでしょう。

6：社会的信用度が上がる

社員を辞めさせると社会的信用度が下がるかもしれません。
ですが、独立支援制度であれば人材はいなくなっても、「『人』との関係を保ち続ける企業」という扱いになりますからイメージは悪くなりません。
また、独立者が躍進すれば社会的信用度は上がることでしょう。

独立支援制度（社内フランチャイズ）に関する3つのポイント

1：リスクの低い設計にする

できるだけリスク（訴訟リスク、独立した店の廃業リスクなど）の低い独立支援制度を設計しましょう。
単に契約書を作り込むだけでは不足するかもしれませんから、弁護士などの専門家とも相談することをおすすめします。

2：「既存店を譲る方法」にも色々ある

独立支援制度において、既存の店を譲る場合があります。
ですが、初期投資額の高い店舗（例：飲食店なら1店舗数千万円など）を個人に譲るのはなかなか困難です。

ですから単純に譲渡するだけでなく、ファンド組成、Ｍ＆Ａ、組織再編、会社分割など色々な選択肢があるということを知っておきましょう。
その道の専門家に相談して、どのように譲れば良いのか提案してもらうことをおすすめします。

3：低価格＆ハイクオリティな「独立支援制度に関するサポート」を選ぶ

独立支援制度には法務、労務、税務などが関わりますから、その分野の専門家のサポートを受けながら導入・運用するのが普通です。
つまりそれなりのコストがかかるということですから、「低価格＆ハイクオリティなサポート」をしてくれるところを選びましょう。

「独立支援制度に関する全てのサポートを一括で任せられる企業」に依頼するのが理想です。

独立支援制度（社内フランチャイズ）を作る前に商標登録を済ませましょう

独立支援制度でもフランチャイズでも一緒ですが、基本的に「独立者にブランドを使わせつつ、その対価をもらう」ことになります。
ですから事前に商標登録を行って商標権を取得しておく必要があります（商標登録の更新期間は10年ごとです）。

また、独立支援制度の契約書に「商標権の侵害」などに関して必ず書きましょう。

「登録しようとしたもの」がすでに登録されていた場合は?

例えば、「○▼◇を商標登録しようとしたら、もう登録されていた」など。
これには主に2パターンあります。

※いずれにせよ必要に応じて弁護士などに相談してください。

1：商標が勝手に使われていたパターン

「前々からその商標を使っていて、その事実が広く世間的に知られている」ケース。つまり、簡単に言えば「他者に無断で登録されていた」ような場合には、たとえ先に商標登録されていても、その商標を使えます。

2：商標を勝手に使ってしまっていたパターン

例えば、「『あいうえお』で商標登録されていると知らずに、『あいうえお』でブランド展開をしてしまっていた」というケースです。
この場合、「登録されている事実を把握していないことに問題がある」とみなされます。

そして「商標権の侵害」と判断された場合、5年以下の懲役もしくは500万円（法人は1.5億円）の罰金となります。

ですから商標登録などをせずにブランド展開をするのであれば、必ず「すでに商標登録されていないか」を調べましょう。
特に「ありふれた名前」に関しては気をつけなくてはなりません。

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